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法定相続分

相続する割合のことを相続分といいます。被相続人は、

共同相続における相続分を遺言で決めることができます。

被相続人が決めた相続分を指定相続分といいます。

相続分を指定する方法には、被相続人が遺言書の中で自ら

指定する方法と第三者に指定を委託する方法があります。

被相続人が相続分を指定しない場合は、民法の定める割合が

基準になります。これを法定相続分といいます。

配偶者と子が相続人となる場合は、それぞれの相続分は

2分の1ずつとなります。次に、配偶者と直系尊属が

相続人となる場合、配偶者の相続分は3分の2、直系尊属の

相続分は3分の1です。そして、配偶者と兄弟姉妹が相続人

となる場合、配偶者の相続分は4分の3、兄弟姉妹の相続分は

4分の1です。

遺留分

被相続人の兄弟姉妹以外の相続人には、遺産の一定部分を

必ず与えなければなりません。このような遺産の一定部分を

遺留分といいます。遺留分の割合は誰が相続人になるかに

よって異なります。直系尊属だけが相続人の場合は、遺産の

3分の1が遺留分です。それ以外の場合は、遺産の2分の1

が遺留分です。

遺留分のルールに反する形で遺贈や贈与が行われ、遺留分が

侵害された場合、遺留分権利者は遺留分侵害請求権(遺留分

減殺請求権)を行使して自分がもらえるはずだった遺産と

同額の金銭を返すように求めることができます。

相続手続き(基礎調査)

相続人の調査

被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等、

相続人の戸籍謄本等を取得して、相続人の

範囲を確定します。

相続財産の調査

名古屋市等の不動産の登記事項証明書、固定資産税

評価証明書を取り寄せます。金融資産は預貯金や

株式の残高証明書を取り寄せます。暗号資産や

クラウドファンディングなどのデジタル遺産が

ないかどうか調べます。被相続人が会社経営を

していた場合は、会社の株式の評価額、金融

機関の借入金や連帯保証債務など負の財産の

調査をします。

遺言書の調査

遺言書がある場合は、遺言書に基づいた

手続きとなります。ただし、相続人全員が

遺言の内容を知り、その内容も正しく理解

した上で遺言の内容と異なる協議を行なえば、

その協議の有効性は問題ありません。

自筆証書遺言の場合、法務局の遺言保管所に

遺言書情報証明書又は遺言書保管証明書の

請求を行い、遺言の有無を調べます。

また、貸金庫、仏壇、タンス、書斎等を

調べます。

公正証書遺言の場合、公証役場の遺言検索

システムを利用して、遺言書の有無を

調べます。

相続手続き(遺産分割協議書の作成)

財産目録の作成

不動産(土地、建物)、現金、預貯金、

有価証券、債券、自動車等を調査して

財産目録を作成します。

相続関係説明図の作成

収集した戸籍謄本等を基に相続関係説明図を

作成して相続人の範囲を確定します。その際、

認知、養子縁組、代襲相続は相続人を誤りやすい

ので注意をすべきです。

遺産分割協議書の文案の作成

誰がどの財産をどれだけ取得するのかを明記します。

現在判明していない相続財産が将来発見された場合、

誰が取得するのかを記載します。住所は印鑑登録証明書

の通りに記載します。各相続人が1通ずつ所持できるように

原則として相続人の人数と同じ通数の遺産分割協議書を作成

します。

遺産分割協議書の確認

相続人全員で遺産分割協議書の内容の確認をします。

確認後、相続人全員は印鑑登録証明書を用意し、

実印を押印します。

遺言書の作成

遺言を行う前に推定相続人の調査、遺留分、相続財産の調査を

行ないます。戸籍謄本等を取得して、相続関係説明図を

作成することによって推定相続人の範囲を確定します。

相続財産の調査とは、不動産(土地、建物)、現金、

預貯金、有価証券、債券、自動車、貴金属、美術品等の

調査です。

自筆証書遺言の作成

自筆証書遺言は遺言者が全文、日付、氏名を全て自書

しなければなりません。しかし、字数が多いと遺言者の

負担になるので、できるだけ字数を少なくしてシンプルな

内容の文案を作成した方が良いでしょう。

公正証書遺言の作成

⑴文書の作成

 公正証書遺言は自筆証書遺言と違い、遺言者は

 遺言の内容を確認して署名・押印すればよいでしょう。

 すなわち、自書するのは氏名だけです。自書の負担が

 少ないため、字数を気にしないで作成できます。

 しかし、遺言能力に不安がある場合、自筆証書遺言と

 同様に平易な内容にすべきでしょう。

⑵公証役場への予約

 全国どこの公証役場でも作成可能です。しかし、遺言者の

 自宅や入院先等に公証人に出張依頼する場合は、出張先の

 都道府県の公証役場でなければなりません。

⑶公証人との打ち合わせ

 作成した相続関係説明図、文案、収集した書類を提出

 します。

⑷公証人からの文案・費用の提示

 打ち合わせ後、1週間ほどで公証役場から文案と費用の

 見積もりが提出されます。

⑸遺言者による確認

 遺言者は公証役場の文案を確認します。

相続税の問題

相続税の支払い

⑴相続税は、相続発生後10カ月以内に現金一括納付が

 原則です。現金の割合がすくないと相続税の支払いに

 苦労します。

 不動産を多く承継する相続人は、それだけ

 納税金額が大きくなりますが、十分な現金を

 相続しないと納税資金が不足するおそれが

 あります。納税資金が不足する場合は、

 不動産等を期限までに売却するなどの対応が

 必要となる場合があります。

⑵しかし、相続発生後10カ月以内での不動産の

 売却は相続人にとって大きな負担です。

 なぜなら、遺産分割の確定の他に、測量、境界画定、

 相続登記、契約から決済まで短時間で多大な作業を

 行わなければならないからです。

⑶相続税の支払いが相続財産だけでは、不足する場合、

 相続人の財産からの納付又は銀行借り入れで対応

 しなければなりません。

⑷一括納付が難しい場合は、延納申請又は物納申請を

 行います。要件を満たさず、税務署が申請を却下した

 場合は、相続税申告、納付期限にさかのぼって

 利子税が課されます。

相続人にかかる負担

相続人が自己資金で一括納付した場合、その後の

相続人のライフプランに影響が出る可能性が

あります。

相続人の延納が認められ、不動産収入等で分割納付を

しても、毎年の相続税の分割払いと利子税が負担と

なります。

相続税対策(金融資産を増やす)

現金化

不動産や貴金属、宝石などは相続発生後に売却しようと

しても、相続税の申告、納付期限内に希望の条件で売却

できるとは限りません。あらかじめ、残したい不動産と

売却する不動産に色分けし、計画的に売却することで

現金を確保しておくべきでしょう。

生命保険金は、原則受取人固有の財産であり、相続人を

受取人に指定した保険に加入しておくことで早期に

納税資金を確保することが出来ます。

死亡退職金や弔慰金を後継者が受け取るためには、会社の

役員退職金支給規程や弔慰金支給規程で後継者が受取人に

指定されていることが必要です。

相続人への生前贈与と
金融資産の配分

配当金や家賃収入など定期的に収入がある財産を保有して

いる場合は、それらの財産を生前贈与することで贈与を

うけた相続人の収入が増え、納税資金を確保できます。

また、不動産や自社株を相続する人には、納税資金分を

上乗せして金融資産を相続させます。

相続税対策(生前贈与)

暦年贈与

生前に財産を子供や孫に贈与し、相続税の課税対象財産額を

少なくすれば、それだけ相続税の負担が軽減されます。

贈与税の基礎控除額は年間110万円です。

子供の名義の通帳や印鑑を親が管理し、子供が贈与を認識

していない場合など、贈与と認められない場合があります。

毎年100万円を10年間にわたって合計1000万円贈与

することを贈与者と受贈者が約束した場合、1年ごとの贈与

ではなく、約束した年に1000万円の贈与があったと

みなされる恐れがあります。

相続時精算課税制度

一定の要件により贈与を受ける場合は、贈与税の特別控除額

(2500万円)を超えた部分について、一律20%の税率で

計算し贈与税を納付できます。

将来的に値上がりが見込まれる財産の贈与であれば、値上がり分の

相続税は回避できるメリットがあります。しかし、同制度を利用した

贈与者からの贈与は暦年課税に戻せない等のデメリットもあります。

相続放棄

相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産もすべて相続しないと

いう意思表示をすることです。借金しか遺産がない場合は、相続放棄を

選択すべきでしょう。相続放棄をする場合は、自分が相続人となった

ことを知った日から3か月以内に家庭裁判所に申し立てる必要があります。

この期限内に行わない場合は、単純承認(プラスの財産、マイナスの財産を

そのまま受け継ぐこと)となります。なお、相続財産の全部または一部を

すでに処分した場合は、相続放棄をしたくてもできなくなります。

また、相続放棄の手続きを終えた後でも相続財産を隠したり、勝手に

消費したり、故意に財産目録に記載しなかった場合は、相続を単純承認

したものとして扱われます。

未成年や成年後見人がいて、相続放棄をさせる必要がある場合は、

法定代理人が代理となって家庭裁判所に意思を伝えます。

未成年の場合、通常、親が法定代理人となります。

なお、相続放棄をするために特別代理人を選任する場合もあります。

具体的には、親も相続人になって、親自身は相続放棄をせずに、

未成年の子だけが相続放棄をする場合、複数の未成年の子が

相続放棄する場合です。

専門家の選び方

相続の手続きでは、様々な書類を取得、作成しなければならず、

相続人だけでは手続きを進めることができなくなってしまうことが

あります。そのような場合は、早急に弁護士、司法書士、行政書士

などの専門家に相続の相談をする方が良いでしょう。相続税相続

であれば税理士、不動産の名義変更なら司法書士、相続人間で

争いになっているのなら弁護士、相続相談、遺言や車の名義変更

なら行政書士が得意分野です。

 

生前の相続対策

遺留分の放棄

相続人一人だけにすべての財産を相続させたい場合

などに、他の相続人に相続放棄をしてもらう方法が

あります。しかし、相続放棄ができるのは相続開始後

だけで、被相続人の生前には相続放棄をすることが

できません。そこで、生前に相続させる人を決めて

おきたい場合は、遺留分放棄の制度を利用する方が

良いでしょう。遺留分のある推定相続人に遺留分を放棄

してもらえば、特定の相続人に財産などを相続させることが

できます。

相続開始前に遺留分を放棄する場合には、家庭裁判所の

許可が必要です。

家庭裁判所が遺留分の放棄を許可する基準は以下の通りです。

①遺留分を放棄する本人の自由意思に基づくものであること。

⓶遺留分を放棄する理由に合理性があること。

⓷代償性があること。

ただし、推定相続人に遺留分を放棄してもらうだけでは、

特定の相続人に相続させることはできません。

遺留分を放棄しても相続を放棄したわけではないので、

相続を開始した人も法定相続人になるからです。

それを防ぐために遺言書で財産を相続させる人を指定する

必要があります。

相続欠格と相続廃除

相続人にはふさわしくない相続欠格事由のある者は、相続

開始時に相続権を失います。被相続人である親を殺したり、

遺言書を偽造したりした場合は、相続欠格事由にあたります。

相続欠格となった推定相続人が勝手に不動産登記や預金の

相続手続きをしても、他の正当な相続人はその相続を無効で

あると主張できます。

相続廃除とは、相続開始前でも一定の事由があれば、遺留分

のある相続人の相続権をはく奪する請求を行うことのできる

制度です。たとえば、被相続人が推定相続人から虐待を受け

ていたような場合です。

廃除の手続きには、2つの方法があります。一つは被相続人が

生前に家庭裁判所に請求することです。もう一つは、遺言に

よって廃除することで、遺言の効力が生じてから遺言執行者が

請求します。廃除が認められると排除された相続人は相続権を

失い、遺留分を主張することも許されません。しかし、代襲相続

は認められるので、廃除された推定相続人の子は代襲相続できます。

 

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